
医学部を卒業して、すぐに美容業界に行く若者を「直美(ちょくび)」と言います。
直美が増えると、内科や外科など、人々の健康を守る医者が不足してしまいます。
そこで政府は、直美をなるべく減らそうとしています。
財務省の役人は「直美たちは税金を使って医者になったのに、医者本来の仕事をしていない」として、美容業界に対して負担増を求めてゆくようです(11月4日財政制度審議会での提言)。
「直美を減らす」という方針そのものについては、ぼくも反対はしまぜん。
しかし、財務省が持ち出したロジックは、変ではないでしょうか。
もしもこの論理が通用するなら、国立大学を卒業した人たちは、全員公務員にならなくてはいけないはずです。だって、やはり税金の補助を受けて教育を受けたのですから。
たとえば東大法学部を出た君たち!全員、役人もしくは裁判官になりなさい!
弁護士や銀行員、商社マンになった人は、追加で税金を払いなさい!だって自分たちのために働いているんだからね。とくに外資に入った人は懲役ものですね。検察は「頭脳流出罪」とか「内乱罪」で起訴すべきですね!
こうなるともうギャグの世界ですな。でも財務省が美容外科医に言っていることは、本質的に同じことではないでしょうか。
映画などではときどき、流行っている店にヤクザがやってきて「お前の店は流行っとるんやから、ショバ代を値上げするでー」など難癖をつけるシーンがでてきます。
財務省のロジックは、このヤクザとどこが違うのでしょうか。
日本を代表する頭脳集団なのだから、もうちょっと賢いやり方を考えてくれー。お願いだ!